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マスコミを支配していた電通の現状…その原因はアメリカのだった








Uploaded to YouTube by: 藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』
Date submitted to Unlisted Videos: 6 February 2024
Date uploaded/published to YouTube: 27 September 2022

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日本の国内情勢を見てみたいと思います。この電通のマスコミ支配、角川の人間まで絡んできております。これの出だしはオリンピックのいわゆる汚職問題。汚職という言葉も最近使われましたけど、本当に本来ちゃんとやらなきゃいけない仕事を汚す、職を汚す行為である贈収賄ですね。贈賄というのは、その賄賂を送る側、収賄というのは賄賂をもらう側ということです。違法なことが多様に行われている。森元首相も事情聴取を受けたということなんです。

私が非常に衝撃的だったなと思ったのは、電通の高橋治之さんという、これは元の重役、この人が取締役。この人はスポーツビジネス界で大変有名な人で、かつては国際的なスポーツ、オリンピックを中心とするワールドカップとか、NHKが非常にそれを仕切っていた時代があったんですが、それもNHKから取り上げて、そして付加価値をものすごいつけて大儲けできるようなネタにした人ということで。ものすごく仕事上ではやり手の人です。個人的にもいっぱい賄賂の類いを取っていた人ですね。最も個人のビジネスとしてやる分には、公が関わってない分には賄賂とも言えない、ビジネスキックバックを合法的にもらってた時代も多いんでしょう。しかし、オリンピックというのは公のもので、政府の税金が入っていますから、この成田さんもオリンピックの理事をやってる時はみなし公務員なわけですよ。そこで個人でお金を取ってしまったら、それは賄賂だよということになってしまうわけですね。彼からするとなんでこの1000万円程度の金で、俺が捕まんなきゃいけないんだと、俺は今まで同じことをやってきたのに、何で今回は捕まるんだと怒ってると思いますよ。それだけ環境が変わったということですね。

それからテレビなんかによく出て歌舞伎界の方でもある香川照之さんですが、この人も女性スキャンダルが出てきちゃって、番組を全部降板しましたし、コマーシャルからも降りました。これもかつては電通が守ってきたと、色んなスター、いろんな芸能人、電通の言うことを聞いている人は、電通が守るということが常識だったわけですね。電通が万能であって、そしてスキャンダルがあっても、それを守りきるということ。それが電通の力ではもう通じなくなっているということですよね。そういうことが起きてきていると。

木原官房副長官などがこれからどうなるか、私は大いに楽しみで注目しているんですけれども。これは木原官房副長官は以前も申しましたように、やっぱりイギリスの守旧派とつないでいるパイプ役の人物ですよね。今回頑張っているのが東京地検の特捜部ということです。よく言われるんですけど、東京地検特捜部は、アメリカの影響力が強いよねと言われるわけです。これは田中角栄元首相がロッキード事件でやられた時から、あるいはそれ前から言われていることなんですね。これはアメリカの影響といいますけども、アメリカの中の主流派の影響力が強いよねということなんですよね。それは今までの経験則的に言えること。今まで電通がテレビ界を支配してきた、それは常識だった。しかし、今はもうオリンピックとかそういうことで、今まで良かったかもしれないけど、今までは犯罪と見なされなかったかもしれないけど、今後みなしますよというふうに東京地検の態度が変わったわけです。電通のテレビ界支配をまさに崩壊させることを、今東京地検特捜部がやってるわけです。ということは、アメリカの権力中枢は今普通に考えると、バイデン政権民主党だから、そんなことをやるわけないわけですよね。そうじゃないことが、アメリカの政治の深層部で起きているのではないのかなと。

先ほども言いましたけど、FBIの内部で既に反乱が起きているわけですね。FBIの中、FBIの長官はおかしいとFBIのエージェントたちが言い始めている。それがどんどん議会に情報提供する。CIAの中でも何か起きているのではないかと。いわゆる今まで鉄壁だった、左翼リベラル派のディープステート官僚制度、ディープステート内で、マスコミと官僚とリベラル派の議員、その鉄の三角形で完璧な支配を保っていたはずの、ディープステートにほころびが見えている。このほころびが見えたのが、もちろん2016年のトランプ当選ですね。しかし、そのトランプも2020年には大量の不正選挙によって、各州の不正選挙によって叩き落とした。自分たちのまた天下であるバイデン政権が来たはずだと。しかし、それが草の根の保守派の力、組織内の反乱によって、いよいよディープステート体制が崩れつつあるんじゃないか。あるいは、FBIの中で内乱が起きております。これはもう目に見えているんですけど、CIAの内部でもそういったことが起きているのかもしれません。

今アメリカの権力がイコールバイデン政権であるとすれば、今日本で起きている電通のテレビ支配が崩壊する。そういう方向で東京地検特捜部が活躍することは考えられない。これは私の推論ですけども、いい意味でアメリカの国内で、非常に深層部で愛国派のクーデターが起きているんじゃないのかなと。その可能性があるなと思います。ですから、イギリスの解体、イギリスの今まで一番大きなビジネスであったタックスヘイブンビジネスが崩壊しているということと、それからアメリカで司法省傘下のFBI。ここはもう民主党の暴力装置になっちゃってダメだよという、内部告発が出てきている。ディープステートの鉄の三角形が崩れつつあるということと、日本国内でも鉄壁と思われた電通のテレビ支配、これが崩れつつあるということが同時進行なんですね。ご本家のイギリスが崩れてきたら、アメリカの方でも日本の方でもそれが崩れてきている。こういう図式ではないかなと思います。これは私のちょっと希望的観測が強すぎるかもしれません。それを承知であえてその可能性があると思います。

しかし、これが11月の米中間選挙で共和党が勝ってくれると、下院の方が多数派を取るのは確かなようですが、上院の方でもできたら勝ってもらえると、一挙に流れが変わることになると思います。今トランプ派の人たちが共和党の中の、いわゆる予備選挙でも随分勝ち進んでいます。エリザベス・チェイニーのようなチェイニー副大統領の娘さんで、反トランプの人、共和党の中でも反トランプの人。そして、リベラルだからというよりも、ネオコンサバティブで共和党の中に入っているような人たち、この人たちは反トランプであることが多いわけですね。この反トランプ派の人たちがどんどん今落ちているということです。ですから、そういった人たちが逆に切羽詰まって、いよいよ追い込められているということですね。